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個人の確定申告

個人の1年間(1月1日から12月31日までの間)の所得(収入から必要経費などを控除した金額)から所得控除額(医療費、社会保険料、扶養控除など)を控除した残額に税金が課されます。
個人事業の場合、個人事業主本人の給料は必要経費となりません。
また、臨時的、変動的な所得については、税金が軽減される場合があります。
「土地建物等の譲渡」や「株式等の譲渡」については他の所得と区別して、個別に所得計算や税額計算を行います。

所得税の確定申告書の提出期限及び申告所得税の納付期限は翌年3月15日です。
個人の消費税等の確定申告書の提出期限及び納付期限は翌年3月31日です。
また、申告所得税及び消費税等について振替納税(預金口座振替)を利用すると、4月下旬が振替納税日となります。
所得税の確定申告書は、課税所得が出ない場合または、課税所得が僅少で納税額が生じない場合であっても、その申告書は、国民健康保険料や、住民税の納税証明書の算定の基となるため、提出した方が良いでしょう。

 

鈴木敏夫税理士事務所 東京都新宿区高田馬場