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法人の確定申告

会社の一事業年度の所得に対し税金が課されます。
この事業年度は、任意で決めることができ、4月1日から3月31日までの事業年度が多いのですが、例えば1月21日から1月20日という事業年度の会社もあります。
個人事業との大きな違いは、代表者本人の給料が損金(費用)となるという事と、交際費のうち一部損金(費用)として認めて貰えないということです。

申告書の提出期限は、決算日の翌日から原則として、2ヶ月以内です。
課税所得が生じた場合に納付する税金は法人税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税があります。課税所得が生じない場合でも、法人都道府県民税及び法人市町村民税の均等割は、納付しなければなりません。
また、基準期間の課税売上高が1000万円をこえた場合には、消費税の確定申告書を提出しなければなりません。

 

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